平成27年1月1日から、贈与税に関する適用要件や税率構造が改正されました。

それにより、さらに贈与をしやすくなりました。

今回は、贈与税の基本的な制度ついてご紹介します。

 

贈与税には、「相続時精算課税」「暦年課税」の2つの制度があります。

 

相続時精算課税

 ・特別控除額は累計で2,500万円

 ・贈与額が特別控除額を超えた場合は一律20%の税率で課税されます

 ・相続発生時に贈与で受けた財産に相続財産を加えて相続税を計算(清算)します

 ・相続時精算課税を選択した場合は、以降、暦年課税を利用できなくなります

 

特別控除額が累計で2,500万なので一度に多額の贈与ができ、特別控除額を超過した場合も税率が20%で済むので税金の支払いが少なくできます。

ただし、一度この制度を利用すると暦年課税を選択できなくなり、相続時には相続財産に加算されるので注意が必要です。

 

暦年課税

 ・基礎控除額は年間110万円

 ・110万円以下であれば申告不要で贈与税もかかりません

 ・毎年、制度を利用することができます

 ・基礎控除額を超えた部分に関しては、10~55%の税率で課税されます

 

年間、110万までは非課税で贈与することができ、基礎控除額を超過した場合は10~55%の税率で課税されます。

一度に贈与できる額は少額ですが、毎年、贈与していくことで税金を支払わずに多額の贈与をすることも可能です。

この制度を活用して贈与した財産は相続財産には含まれません。

 ※相続開始前3年以内に贈与した財産は、相続財産に加算されます。

 

明日は、贈与税の改正点についてご紹介します。

 

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